「利益は出ているのに、なぜか手許の預金残高が少ない」など、経営に課題をお持ちではありませんか？　疑問点や不明点は放置せず、1日も早く解消していくことが大切です。　
経営にとっての最重要課題は、キャッシュフローの速やかな把握。毎月の月次決算を翌月末までに完了、打合せをして疑問点を解消し、試算表や比較表を基に、今後目指すべき方向性や資金見通し等について検証・助言いたします。現状をリアルタイムで把握し、対応策を検討することで、企業の安定力に差が付きます。

起業の成功は、準備段階で決まるといっても過言ではありません。一方で、煩雑な手続きや資金調達など、専門知識を必要とする課題が山のように押し寄せてくるのも事実です。
当事務所では、会社設立に係る税務署等への提出書類の作成、選択すべき税制の特例、必要な届出書・申請書の提出に関する助言指導はもとより、設立登記、会社の機関設計、就業規則の作成等法務上のアドバイスまで、他の専門家との連携によりワンストップで対応し、安定したスタートを支援します。

確定申告は、提出したらおしまいではありません。個人の方であれば、提出期限の3月15日にはもう新しい年が始まっています。新しい年にどのような事業計画を立て、それに伴いどのような節税策をとれるかを検討することで、納税と経営に大きな違いが出てきます。
当事務所では、提出前になるべく早い時点で綿密に打合せをすることで、納税者の方にとってその年に選択できるより良い方策をご提案いたします。

不動産を事業とする方は別ですが、一般の方なら一生にそう何度も経験することがないのが相続や譲渡です。また関連税制も毎年のように改正され、法令の解釈によってグレーな部分があり、特例の適用があるかないかで大きく税額が変わる点もこの分野の特徴です。お客さまの不安や疑問点を解消するために、グレーな部分については法令や裁決事例等を調査し、東京税理士会所属の他の税理士の見解等も参考にした上で慎重に判断し、その根拠をお示しした上でわかりやすくご説明いたします。
また、税務署に対しても事実関係と法的根拠を明瞭にし、万一、課税庁と見解の相違が生じた場合にも加算税が賦課されることのないように、申告に当たっては税理士法33条の2書面添付制度を積極的に活用します。

不動産に関わる税制は毎年のように変化しています。平成27年1月に相続税の基礎控除が引き下げられて以後、相続税の申告は多くの方にとって他人事ではなくなってきました。一方で直系尊属からの贈与税の税率は引き下げられた結果、相続財産の総額や法定相続人の人数にもよりますが、生前贈与も相続税対策の重要な手段の一つになりました。これは一例ですが、個々の状況に応じた最善の節税策を選択するためには、変化する税制の情報把握がカギとなります。
また昨今、空き家の問題が顕在化しており、空き家の遺産分割の仕方や取壊しの時期を間違ったため、特例の適用ができなくなり多額の納税額が発生してしまうようなケースが多く見られます。空き家を有効活用していくのが良いのか、そのまま処分するのが良いのか等、豊富な経験やネットワークを駆使してお客さまにとってより良い選択をご提案いたします。